2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
このうち土砂災害特別警戒区域については、都道府県による砂防堰堤等の整備や開発事業者による対策工事等により土砂災害の危険性が除去された場合に解除されます。平成十六年度から令和元年度末までに、全国で約千四百区域において、土砂災害特別警戒区域の全部又は一部が解除されております。
このうち土砂災害特別警戒区域については、都道府県による砂防堰堤等の整備や開発事業者による対策工事等により土砂災害の危険性が除去された場合に解除されます。平成十六年度から令和元年度末までに、全国で約千四百区域において、土砂災害特別警戒区域の全部又は一部が解除されております。
また、平成二十九年九州北部豪雨を始めとした近年の災害では土砂流出に伴う流木による甚大な被害が発生していることから、治水治山対策とも連携しながら、流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を進めています。 引き続き、森林の保全における取組とも連携して、安全、安心な地域づくりのため、流域全体で治水対策を行ってまいります。
また、鉄道用地外からの土砂流入等につきましては、砂防堰堤等を整備しまして、土石流から人家、道路、そして鉄道施設等を保全しておるところでございます。鉄道の保全に寄与することも踏まえつつ、今後も必要な土砂災害対策を推進してまいりたいと思います。
この災害を受けまして、緊急的な砂防工事に着手をいたしまして、本年三月までに、一部関連工事は残っておりますけれども、砂防堰堤等の整備が完了したところでございます。これらの対策によりまして、土砂災害が発生したこの芹沢地区の再度災害防止対策が図られるものと認識をしております。
砂防につきましては、これも平成二十三年に土砂災害がございました川内川等におきまして緊急対策を完了したところでございまして、現在、引き続きまして、それ以外の土砂災害のおそれのある箇所におきまして砂防堰堤等の整備を進めております。 また、海岸につきましては、平成二十六年の台風による波浪の災害がございまして、嘉徳海岸におきまして侵食対策を進めているところでございます。
国土交通省では、土砂災害防止法に基づく避難体制の構築等を推進するとともに、人命を守る効果が高い箇所等の優先順位を付け、砂防堰堤等について計画的に整備を進めているところであります。また、砂防事業の実施に当たりましては、森林の維持造成に必要な治山ダムの整備等を行う治山事業と計画上の調整を図りつつ、土砂災害から人命、財産を守るための砂防堰堤等の整備を進めているところであります。
○石井国務大臣 土砂災害のおそれのある箇所は全国で約六十六万区域あると推計をしておりまして、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン等、被災リスクの高い箇所において、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、円滑な避難に資するために、土砂災害警戒区域等の指定促進などに努めております。
国土交通省といたしましては、これまでも、人命を守る効果が高い箇所等におきまして砂防堰堤等を計画的かつ重点的に整備するとともに、土砂災害警戒区域等の指定、あるいは円滑な避難のために土砂災害警戒情報の発表等を進めているところでございます。
一方、土砂災害についてでありますが、ハード対策につきましては、人命を守る効果が高い箇所等について砂防堰堤等を計画的かつ重点的に整備をいたしますとともに、ソフト対策につきましては、土砂災害警戒区域等の指定や円滑な避難のために土砂災害警戒情報の発表などを進めているところでございます。
国土交通省としては、これまでも河川改修あるいは土砂災害のための砂防堰堤等の整備をやってきましたが、予算も限りがありますし、時間的にも大変な時間が掛かるところであります。
引き続き、岐阜県におきましては、再度災害に対する抜本的な対策として、砂防堰堤等の整備について検討し、今後、関係機関と連携して対策を実施していくことと伺っております。 国土交通省におきましては、これらを含め、今回の一連の降雨に伴うその他の公共土木施設の被災についても、必要に応じて災害復旧事業の活用を図るなど、被災地の早期復旧に向け、技術的、財政的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
国土交通省では、火山噴火に伴う火山灰の流下等による土砂災害の影響を事前に防止又は軽減するため、浅間山等、土砂災害の影響が大きい活火山におきまして砂防堰堤等の整備を行っております。これらの火山におきましては、各渓流の危険性や保全対象の重要性から、施設整備の優先順位を付けて効率的に事業を実施しております。
火山については、専門家から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の観測監視体制を強化するとともに、ハザードマップの作成、火山灰の流下に備える砂防堰堤等の整備を推進します。また、大雪については、積雪時の対応に万全を期すとともに、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪の手法など、大雪時の道路交通の確保対策について検討します。 東日本大震災の発災から七年が経過いたしました。
火山については、専門家から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の観測監視体制を強化するとともに、ハザードマップの作成、火山灰の流下に備える砂防堰堤等の整備を推進します。 また、大雪については、積雪時の対応に万全を期すとともに、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪の手法など、大雪時の道路交通の確保対策について検討します。 東日本大震災の発災から間もなく七年が経過いたします。
本事業は、緊急に実施をすることが必要な砂防堰堤等の整備をおおむね三年で実施することとしております。しかしながら、実施期間につきましては、事業規模や現地の地形条件等を踏まえまして、必要な対策を実施できるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。
国土交通省からも、中小河川緊急治水対策プロジェクトというものがこれ十二月一日に公表されておりまして、土砂・流木対策として透過型砂防堰堤等の整備が打ち出されたところでございます。
また、崩壊土砂や流木が多量に発生した赤谷川におきまして、流域全体の二次災害の防止を図るため、福岡県知事からの要望を踏まえまして、直轄砂防災害関連緊急事業によりまして、砂防堰堤等の工事に八月十六日から着手をしているところでございます。
また、流域全体の二次災害防止対策に関しましては、崩落土砂や流木が多量に発生した赤谷川におきまして、福岡県知事からの要望を踏まえて、直轄砂防災害関連緊急事業によりまして、砂防堰堤等の工事に八月十六日から着手をしております。
砂防堰堤等の施設整備に当たりましては、要配慮者利用施設や防災拠点、並びに人命を保全する事業、こういったものですとか、重要交通網を保全する事業、そして施設の老朽化対策を特に重点的に実施することとしているところでございます。
これらの箇所については、砂防堰堤等の整備あるいは地すべり対策等について、現在、阿蘇大橋地区につきましては直轄事業で実施してまいりますが、その他の地区につきましては熊本県が検討を進めておるところでございます。国土交通省としても、技術的、財政的支援に努めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、土砂災害防止法等のソフト対策と砂防堰堤等の整備等によるハード対策を効率的に実施してきたところでございますが、会計検査院の意見を踏まえて取組を一層推進する必要性を認識しているところでございます。
平常時の対策といたしましては、これまで、山形県、秋田県の火山砂防事業により砂防堰堤等の整備を行っておりまして、現在も山形県の日向川等において整備を進めております。 また、平成二十七年三月には、緊急時に行うハード及びソフト対策をまとめた火山噴火緊急減災対策砂防計画を国及び山形県、秋田県の三者で策定いたしました。